8700万人分のデータが英コンサル会社に流用された問題から始まったフェイスブック・ショック。そのデータは米国大統領選の結果に影響を与えたとみられ、欧米社会では今もフェイスブックに厳しい目が向けられています。

さらに世界で20億人を超えるユーザーの大半が個人情報を悪用されるリスクにさらされていたことも発覚するなど、独占的な地位を享受してきた「SNSの王者」は窮地を迎えています。米国では、健全な競争環境を取り戻すためにフェイスブックを解体すべきだという議論も盛り上がってきました。

 

SNSの覇者に渦巻く不信感

フェイスブック解体

この流れはグーグルやアップル、アマゾンも含めた巨大ITプラットフォーム企業の寡占的行動への批判と一体化し、「反GAFA」が大きなうねりとなりつつあります。プライバシー保護や競争の阻害だけでなく、租税回避も問題視されてきました。さらに世界的な格差拡大についても責任を問う声が上がっています。

いまや国家をしのぐ影響力を持つIT巨人とどう向き合うべきか。今回の特集は、この重い問いに正面から向き合いました。