安倍政権が進める「働き方改革」。2本柱は、「残業時間の上限規制」と「正規・非正規の同一労働・同一賃金」です。このうち「同一労働・同一賃金」の実現にはさまざまな課題がありますが、「残業の規制」は一気に進むかもしれません。なぜなら人手不足への対応として残業問題に真剣に取り組む企業でないと、人員採用に困難を来す可能性があるからです。

 

働き方改革のオモテと裏

残業禁止時代

残業大国ニッポンでも、ようやく「残業は悪」との認識が広がりつつあります。残業規制の論議が一気に進んだきっかけは、電通の若手社員の過労自殺。電通には東京労働局の家宅捜索が入り、経営者にとっても従業員の残業はリスクであることが明白になりました。

特集記事では、「労基署が狙う企業 ブラック職場待ったなし」「座談会 労基署監督官はあなたの会社のここを見ている」「長時間を許す企業風土 なぜ残業はなくならないのか」「もう残業はいらない 丸井、日本電産、富士通、リクルートの取り組み」「人事部長座談会 優秀な社員の残業が減らせない理由」「安倍政権の働き方改革の虚実」など、私たちの働き方と、働き方改革を総ざらいします。 

残業時間のコントロールに悩む経営者・管理職層、働き方改革の行方を知りたい労務・人事部門の企業人、自らの働き方を考えたい若手ビジネスパーソンなど、さまざまな立場の方の関心に応える充実の特集です。