『週刊東洋経済』最新号の内容を一足お先に紹介。今週号は、16万人の従業員を抱える東芝の危機を取り上げます。決算発表を2度延期し追い込まれていた東芝経営陣は、もう開き直るしかありませんでした。

 

16万人の社員はどこへ行く

東芝が消える日

特集は「東芝が消える日」です。東芝は4月11日に、2016年4~12月期の決算を発表しましたが、監査法人が「意見不表明」とする、極めて異例の事態となりました。これは監査法人が決算に責任を持てないと表明したことを意味します。

東芝は事業の切り売りと残った事業での再生を目指していますが、再生を阻む4つのリスクが存在します。それは、1. 半導体をめぐるリスク、2. 新たな火種(ひだね)となるLNG事業のリスク、3. 崩壊した内部統制、4. 沈みゆく船からの人材流失、です。原発事業を切り離してもなお経営危機が去らない、東芝の課題を徹底的に探ります。

そして、東芝が犯したミスとは何だったのか? あらためて東芝の失敗の教訓を探ります。東芝や電機業界関係者だけでなく、企業不祥事や企業統制に関心のある方も必見です。

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(週刊東洋経済プラス編集部)