『週刊東洋経済』最新号の内容を一足お先に紹介。第1特集は、金融庁からの言外のプレッシャーの前に次々と合従連衡し始めた銀行業界を追います。深層リポートは、日本が核兵器原料の増産競争に火を付ける可能性、そして英バーバリーとのライセンス契約が切れて苦境にあえぐ三陽商会を取り上げました。

3つの大波への対応を迫られる銀行

フィンテックは敵? 味方?

第1特集は「銀行マンの運命」です。りそなホールディングスが三井住友フィナンシャルグループの関西アーバン銀行、みなと銀行を事実上奪取し、すでに傘下にある近畿大阪銀行と関西アーバンで合併を検討すると発表。加速する地方銀行の再編は大手銀行系列を超えた統合に進展しています。

背景には銀行を襲う3つの大波があります。監督官庁である金融庁からのプレッシャーは強まるばかり。さらに前門にはマイナス金利という収益環境の厳しさ、そして後門にはフィンテックというITを駆使した新しい金融ビジネスへの対応が待ったなしです。

PART1「吹き荒れる大再編」では、マイナス金利が継続した場合の業績影響度ランキングを独自試算。県内シェア7割におよぶメガ地銀誕生に公正取引員会が難色を示す長崎県の状況、銀行マンの生涯給料ランキングなどを掲載しました。

PART2「迫り来る金融庁」では、3年目への続投が有力視される森信親・金融庁長官の思惑を探ります。しゃにむに消費者ローンを拡大する銀行の姿勢や、三井住友信託銀行のガバナンスに難色を示す金融庁の意図とは。3メガバンク役員の「再就職先」も独自調査で大公開します。

PART3「敵か味方かフィンテック」では、関連ベンチャーへ出資や提携で食指を伸ばし、自前主義から脱却したかに見える銀行の実状に迫ります。

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(週刊東洋経済プラス編集長 山川清弘) (週刊東洋経済プラス編集長 山川清弘)