またこの時期がやってきました。3.11、東日本大震災から6年。被災地の復興はなお道半ばです。福島第一原発の事故以降、政府の原子力政策は迷走を続けています。そこで今回は、昨年秋から8回にわたって掲載された集中連載「原発最後の選択」を一挙に公開します。

行き詰まる東電支援、国民負担も拡大か

混迷を深める政府の原子力政策

各回の概要は以下のとおりです。

第1回「国民に8兆円の請求書」:福島第一原発の廃炉や賠償、さらに全国約50基の原発廃炉費用を、広く国民から回収する算段を国が着々と進めていることを追及しています。

第2回「もんじゅ廃炉へ」:中核だった高速増殖炉もんじゅの終焉が決まってもなお核燃料サイクルの開発を続けるべきかどうかを検証。継続派・見直し派のインタビューも掲載しています。

第3回「原発の安全、テロ・火災対策は大丈夫か?」:斑目春樹・元原子力安全委員会委員長と関村直人・原子力規制委員会原子炉安全専門審査会会長に今後の課題を聞きます。

第4回「福島第一原発、困難極める廃炉・汚染水対策」:福島第一原発の廃炉は、放射線量が高く遠隔操作のロボットに頼らざるを得ず困難な作業が続きます。東京電力で陣頭指揮を執る増田尚宏常務執行役インタビューも掲載しました。

第5回「行き詰まる東電支援、原発事業売却の現実味」:経済産業省の案では廃炉や賠償に必要な財源がなく、国民負担が拡大しかねない懸念を指摘しています。

第6回「故郷喪失、賠償打ち切り・・・ さまよう被災者」:福島第一原発事故によるふるさとの喪失、賠償打ち切りなどに苦悩する住民たちを追います。

第7回「混迷する核燃料サイクル」:高速増殖炉の道筋が見えず、存在意義が揺らぐ核燃料サイクルの現状をリポートします。

第8回「地震と原発災害」:地震動の過小評価や活断層見落としの疑いを指摘、安全性に疑問が持たれる現状を最終回の問題提起としています。

プラス会員は、無料で参加いただけます。
お申し込みはこちら>> https://form.toyokeizai.net/enquete/ntc201701a/

申込締切:2017/3/9(木)まで>

(週刊東洋経済プラス編集長 山川清弘) (週刊東洋経済プラス編集長 山川清弘)