『週刊東洋経済』の過去のバックナンバーを紹介するこの企画。今週は、1月20日に就任したトランプ大統領にちなみ日米関係を取り上げた号と、確定申告など何かと税金絡みの話題が多くなりそうな時期に合わせた号の2冊をご紹介します。

どうなる世界と日本/来てほしくない官公庁

日米関係の大不安、税務署が来る

1冊目は2016年11月12日号、第1特集は「日米関係の大不安」です。新大統領の下で内向き志向が強まる米国を徹底特集。PART1「日米関係の総点検」では、日米関係の戦後史を3期間で学び直します。PART2「日米同盟の明日」では、日米同盟を解体した場合にかかる費用を試算しています。大前研一氏はグローバルビジネスにおける日本の存在感の低下を解説します。さらにPART3「日本経済の焦点」ではマーケット見通しやTPP交渉の行方など今後を占いました。深層リポート「OKI 執念の工場再生」では、閉鎖の危機に瀕した工場が他社工場を次々と買うまでに再生した沖電気工業の取り組みをリポートしています。

2冊目は15年2月14日号、第1特集は「税務署が来る」です。PART1「相続新税制スタート」では、海外資産に課税の網がかかるなど、相続課税の何が変わるかを解説。徴税権力を握る巨大組織、国税庁の正体にも迫ります。PART2「あなたの会社が狙われる」では、質問のプロである国税調査官にどう備えるべきかを伝授します。そのほかの記事も盛りだくさん。巻頭特集「折れた叛逆の翼 スカイマーク経営破綻」では、民事再生法を申請した同社の軌跡を振り返ります。日本の空の自由化を牽引してきた新興企業と、業界の異端経営者が巨額の債務を残して舞台を降りるまでの内幕を描きます。深層リポート「楽天 海外事業 最後の賭け」では、真のグローバル企業となるべくあえぐ国内eコマースの巨人を活写します。

(週刊東洋経済プラス編集長 山川清弘) (週刊東洋経済プラス編集長 山川清弘)