月曜日発売の『週刊東洋経済』最新号の内容を一足お先に紹介。最新号の第1特集は、せっかくのマイホームが「不動産」ならぬ「負動産」となってしまうリスクを総点検。1月20日に就任するトランプ大統領で米国がどうなるかは、「グローバルアイ(その1)(その2)」で世界の専門家の見方を紹介します。

戸建もマンションも地方も都心も関係ない

あなたの住まいの大問題

第1特集は「持ち家が危ない」。地方も都会も関係なく、いまや東京でさえ深刻な空き家問題を取り上げます。2033年には空き家率が30%を超える見通しの中で、東京五輪に向け開発が進む東京圏のほうが将来は住宅が過剰供給となります。

PART1「戸建ての惨状」では、東京近郊でも深刻な空き家問題と高齢化を現地ルポ。郊外に戸建てを構えた団塊世代の悲、規制緩和による住宅建設ラッシュの弊害などをリポートします。

PART2「マンションの悩み」では、高齢化に伴って増えている孤独死、管理費の滞納、修繕積立金の不足などに悩む管理組合の問題を取り上げます。老朽化で建て替えを、と思っても資金問題で住民の合意が困難なのが実態です。建設ラッシュが続く20階建て以上の超高層マンションも将来は廃墟化する不安があります。

PART3「立地のリスク」では、大阪府箕面市や熊本市を例に、人口減少を背景に街を集約・縮小する自治体の動きを追います。人口推計を基に予測する2020年の住宅地価、全国270主要駅の「マンション価格維持エリアvs.暴落エリア」もおすすめです。

深層リポート「攻防!たばこ規制」では、日本でも強化される受動喫煙対策に焦点を当てます。2020年東京五輪を控えた厚生労働省の強化案には飲食業界、パチンコ業界、たばこ産業関係者などが反発。財務省にとっては“カネのなる木”、族議員にとっては票田であるたばこ利権が絡まり、着地点はまだ見えません。

1月20日から始まる米トランプ新政権については、エリザベス・ドリュー氏イアン・ブルマ氏が懸念を示す一方、佐藤優氏は連載「知の技法」でオバマ前政権による情報操作について批判しない米国マスコミのアンバランスさを指摘します。

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(週刊東洋経済プラス編集長 山川清弘) (週刊東洋経済プラス編集長 山川清弘)