月曜日発売の『週刊東洋経済』最新号の内容を一足お先に紹介。最新号の第1特集は、いよいよ始まるトランプ大統領による米国新政権で今後も上昇相場は続くのか、賢い投資法を伝授。「原発」緊急連載の最終回、ホンダを探る企業リポートもおすすめです。

トランプ相場はどこまで続くのか

今年の投資戦略は海外を含めよう

年明け相場は膠着状態。日経平均株価は2万円に乗せられずにボックス推移ですが、2016年相場はどうなるでしょうか。年初の投資戦略を打ち立てたいこの時期、第1特集は「トランプ相場に乗れ!」です。盛り上がりを見せる日本株に加え、米国株を中心に海外投資のポイントもお伝えします。

PART1「今こそ買い時 日本株」では、円安以外にも日本銀行やGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の買い支えもあって今年の日本株は堅調を予想します。「激変相場に負けない 狙い目は中小型銘柄」では、円安進行が止まると小型株の株価が良くなる傾向があるため、アナリストがカバーしていない銘柄で株主還元に積極的な会社が狙い目としています。「トランプ政権で躍進する超成長株&優良株350」では、営業増益率最高益更新・低PER米国売上比率キャッシュリッチ配当利回りの5つのランキングを掲載しました。

PART2「今年から始める米国投資」では、外国ものにチャレンジ。「5000円で購入可能、米国投資で賢く稼ぐ」でETFを含む米国株投資の概要、日本株との相違点をまとめました。「投資のプロが指南、運用の切り札に海外ETF」では、国内ETFに比べ信託報酬などの手数料が安く運用コストを抑えられることや流動性が高いことが魅力の海外ETFを紹介。為替リスクを低減させるために、国内投信と組み合わせたポートフォリオ(保有資産の構成)を推奨します。ポイントとなる為替相場は「政策期待に過剰感あり、1ドル=100円台も」で詳しくまとめました。

深層リポート「ホンダの限界」では、「世界6極体制」で展開するホンダのグローバル経営が国内リソースの逼迫を招いた誤算や、現場本位で成功した文化ゆえ世界でばらばらの工場の作り方をどう再構築するのかが問われている実態を追います。八郷隆弘社長にも直撃インタビューしました。緊急連載「原発 最後の選択」はついに最終回。「地震と原発災害」で、地震動の過小評価や活断層見落としの疑いを指摘、安全性に疑問が持たれる現状をリポートします。

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(週刊東洋経済プラス編集長 山川清弘) (週刊東洋経済プラス編集長 山川清弘)