『週刊東洋経済』の過去のバックナンバーを紹介するこの企画。今週は、年末の帰省でも話し合いたいこのテーマ、そしてわずか1年前の事件なのに忘れられてしまった感もあるあの外資系企業の不祥事を扱った号の2冊をご紹介します。

増税後の対策、墜ちた名門ドイツ企業

これからの相続、VWショック

1冊目は2015年8月1日号、第1特集は「これからの相続」です。「1章 相続」では、身近な人が亡くなった後の手続き・届け出を詳しく解説。遺族年金の手続きも図解しました。相続増税元年ということで、標準的な家庭で新たに相続税が発生する全国460駅を一挙掲載。「2章 終活」では片親を失う「一次相続」の前から、二親を失い子世代が相続する「二次相続」を視野に入れた相続対策を考える重要性を提示。SNSなどのネット情報は死後どうなるのか、賢いデータの残し方など意外と知らないネット終活も取り上げました。また、この号の制作中に東芝の不正会計問題で田中久雄社長と歴代3社長など8人の取締役が辞任を発表。核心リポート特別編10ページで検証しました。

2冊目は15年11月7日号、第1特集は「フォルクスワーゲン(VW)ショック」。三菱自動車やスズキの燃費計測不正ですっかりかすんでしまいましたが、独VWによる自動車史上前例のない大スキャンダルを追いました。「PART1 墜ちた名門」ではドイツ現地取材を敢行。15年4月まで監査役会会長を務めた“独裁者”、フェルディナンド・ピエヒの実像に迫り、VW墜落後の自動車勢力図も占いました。「PART2 ドイツ一強、浮上する警戒論」では、欧州・EU域内でくすぶるドイツ独り勝ちへの不満を分析。ユーロ危機や難民問題に理想主義で対応し、欧州最強国として突出したドイツ礼賛論への懸念も指摘。今年の英国EU離脱につながる背景分析としてお読みいただければと思います。

(週刊東洋経済プラス編集長 山川清弘) (週刊東洋経済プラス編集長 山川清弘)