月曜日発売の『週刊東洋経済』最新号の内容を一足お先に紹介。最新号の第1特集は、就活でも人気の商社業界トップ2を徹底分析。ますます脂ののる原発連載に加え、どん底からはい上がったあの英会話学校にもスポットを当てます。

資源安が明暗を分けた大手商社の今

「糸へん」の野武士か、財閥の盟主か

第1特集は「三菱商事vs.伊藤忠商事」。「商事と物産」と略されるように長年、商社と言えば三菱商事と三井物産、という財閥系2社の優位が続いてきましたが、資源価格高騰の終焉とリンクするように伊藤忠商事が猛烈な追い上げを見せ、2015年度はついに連結純利益でトップに立ちました。すでに就職人気はこの明暗を反映していますが、この構図が続くのかどうかを検証します。

両社社長インタビューも収録。岡藤正広・伊藤忠商事社長は特定の資源など1つの部門だけが突出して儲かる弊害を指摘、「大事なのは一生懸命コツコツと小銭を稼ぐようにすること。ウチは100億円以上儲かる会社は少ないけど、数十億円儲ける会社が育っている」と強さの秘密を語ります。

垣内威彦・三菱商事社長は、「おカネの儲け方も意識しないといけない。なんでもいいから儲かるビジネスをやっていると、人は育たない(中略)。名実ともに会社の目指すものと、働いている社員の思いが1つになることがすごく大事なテーマだ」と、人材育成の重要性を強調しています。

コンビニ戦略も対照的で、三菱商事は来年初めにもローソンへの出資比率を増やし子会社化する。すでに16年3月に三菱商事出身の竹増貞信氏が社長に就任し「三菱総力戦」の様相。伊藤忠はユニー・ファミリーマートHDの持ち株を徐々に引き上げている(現34.4%)ものの、子会社化の意思はなさそう。ファミリーマートの澤田貴司社長は伊藤忠出身ながらファーストリテイリング副社長へ転身した「プロ経営者」。

澤田氏と玉塚元一・ローソン会長を輩出した形になるファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は両氏にエールを送る一方で、「商社マンだから全員が良いのではなく、彼らの中にも経営に向かない人は95%くらいいる。本当に商売ができるのは残りの5%だけだ」と分析します。

緊急特集「原発 最後の選択」第6回は、ふるさとの喪失、賠償打ち切りなどに苦悩する住民たちを追う「さまよう被災者」です。また、深層リポート「NOVA 七転八起の再生」では、9年前の経営破綻から復活を遂げるまでの同社の軌跡を追います。

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(週刊東洋経済プラス編集長 山川清弘) (週刊東洋経済プラス編集長 山川清弘)