月曜日発売の『週刊東洋経済』最新号の内容を一足お先に紹介。最新号の第1特集は、想定外の多かった2016年を振り返るためのナビゲーション代わりに使っていただきたい「近現代史」がテーマです。米ハーバード大より難関と言われるオンライン授業の「米大学の新星」もリポートします。

ナショナリズム・ポピュリズム・保護主義

激動の時代を読み解く「温故知新」

カジノ法案が成立した今週。ニュース最前線で東京五輪後に最大10カ所程度でカジノ開業を予想、500万人超と目されるギャンブル依存症や反社会勢力の拡大などの懸念にも触れています。

第1特集は「ビジネスマンのための近現代史」。トランプ大統領の誕生や英国のEU離脱に象徴される、大衆迎合や自分の国の都合を最優先する意識の蔓延。世界史の転換点だったかもしれない2016年を、歴史の流れと照らし合わせて学び直す企画です。

PART1「いま」がわかる歴史の読み方で作家の佐藤優氏は、帝国主義的な傾向を強めながらも全面戦争は起きない現代を「新帝国主義」と呼びます。出口治明・ライフネット生命保険会長は、産業革命と国民国家という人類史上最大のイノベーションが起こった点で「近現代史は世界史の中でも非常にユニークな時代だ」と語っています。「国家」「保護主義」「ナショナリズム」がわかる50冊の近現代史ブックガイドも掲載しました。PART2近現代史が語る時代への教訓では国別解説として、米国中国韓国フランスドイツ、そして日本を取り上げます。国により異なる国境のイメージ、共産主義はなぜ広がらなかったのかについても考察します。

深層リポートは3本。「ミネルバ大学って何だ?」では、ハーバード大より難関で授業はすべてオンラインという異色の教育機関をリポート。「消費はなぜ伸び悩む?」では、厳しさを増す小売業の景況感を解析。よくいわれる将来に対する不安というより、構造的な消費行動の変化が背景にあると結論づけます。そして「揺れる韓国」は弾劾で朴槿恵大統領が職務停止となった韓国の混乱をリポート。大統領一人に権限が集中する制度と、国民の権力崇拝志向を指摘します。

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(週刊東洋経済プラス編集長 山川清弘) (週刊東洋経済プラス編集長 山川清弘)