月曜日発売の『週刊東洋経済』最新号の内容を一足お先に、わかりやすく紹介。最新号の第1特集は、ボーナス時期や年末年始に見直したい保険の徹底特集。韓国で政治を大混乱させているあの人や、銀行がやりたい放題だった日本のバブル期を振り返る座談会も盛り込みました。

保険もコストパフォーマンスで選ぶ時代

「ムダ? 必要?」議論はこれで決着

第1特集は「最強コスパで選ぶ保険」。商品内容が複雑でわかりにくいとの声が多い保険商品について、保険料と保障のバランスでよしあしを評価する指標「コスパ(コストパフォーマンス)」を提案します。PART1「最強保険の選び方」では、受け取りと支払いのバランスで医療保険がん保険収入保障保険定期保険を評価。保険を受け取れない場合がある「保障範囲の違い」や、健康に不安があっても通常の保険に入る方法、などのノウハウも提供します。

PART2「激変する販売現場」では、記者が街の保険ショップを直撃。ペット保険などユニークな商品が続々登場する「少額短期保険」も取り上げます。PART3「賢い保険活用術」では、保険金の額以外の視点として、健康相談や名医紹介などの便利な付帯サービス、認知症になった場合など死亡する前に保険金を受け取るケースについても解説します。

韓国政治の大混乱が収まらない今週。深層リポート「朴槿恵大統領の罪と罰」にて、現役政治トップが韓国検察に立件されるという憲政史上初の異常事態をリポート。大統領の友人であるチェ・スンシル氏との複雑な疑惑関係も詳報します。スキャンダルもそうですが、韓国の大統領はなぜ腐敗で失脚する例が後を絶たないのか。1期5年限りで再選を認めない制度が、「4年目のジンクス」を生みやすいようです。

そして座談会「あのころ銀行は無茶苦茶だった」では、今売れている『住友銀行秘史』の著者で元住友銀行(現三井住友銀行)取締役の國重惇史氏、日本長期信用銀行(現新生銀行)取締役の箭内昇氏、数々のバブル事件を担当した弁護士の河合弘之氏がバブル崩壊を振り返ります。イトマン事件の際に住友銀行が同社の会社更生法を申し立てていたなら、日本の失われた10年はなかったのではないか、という論点は示唆に富みます。

あなたのビジネスに『週刊東洋経済プラス』をどうぞお役立てください。

(→最新号の目次はこちら

(週刊東洋経済プラス編集長 山川清弘) (週刊東洋経済プラス編集長 山川清弘)