仮処分で再稼働の見通しが立たない関西電力の高浜原子力発電所。（KPS）
電力業界2位の関西電力と3位の中部電力が、最近になって対照的な中期経営計画を発表している。
関電は4月28日、今から3年後の2019年3月期の経常利益（電力やガスなどの総合エネルギー事業の合計額）を、1700億円に引き上げる目標を公表。先立つ3月23日に、中電は3年後の連結経常利益について、1500億円以上を目指すとした。
16年3月期の電力会社の決算では、原油やLNG（液化天然ガス）の価格急落で火力発電に必要な燃料費が電気料金に先行して下がったことで、特有の“タイムラグ益”が急増。これを除いた実質ベースの連結経常利益を見ると、中電は約600億円、関電は約400億円にとどまっている。そこから3年で約1000億円積み上げ、共に東日本大震災前の水準に戻すというのだ。
だが、こうした目標を達成するうえでの戦略は、両社で大きく異なっている。
中電は浜岡原子力発電所（静岡）3、4号機の再稼働を目指すとしつつも、中計の目標数値を「再稼働がなくとも達成できるように努力する」（勝野哲社長）。そのために火力発電を中心に徹底したコスト削減に取り組む。
