生き残る鉄道会社はどこだ
拡大する
[二子玉川]東急「二子玉川ライズ」のオフィスビルには楽天が入居。CCCの「蔦屋家電」も話題 [新宿]小田急は新宿西口駅前の再開発を計画中。2011年には富士重工業からスバルビルを取得[品川]JR東日本が西武や京急も巻き込んで行う都内最大級の不動産再開発プロジェクト[渋谷]東急主導の大型再開発。目玉はスクランブル交差点を見下ろす超高層ビルの建設
わが世の春はどこまで続くのか。2015年度上半期のJRや大手私鉄の決算は各社とも絶好調だった。通期で見ても、会社計画を上回り過去最高を更新する会社が続出するのは確実とみられる。牽引しているのは訪日外国人客をはじめとした利用者の増加だ。
大手各社の鉄道事業の売上高営業利益率は軒並み10％以上。製造業の平均値7.0％（14年3月期）、非製造業の平均値5.6％（同）を大きく上回る。
設備投資など長大な路線を維持し安全運行するための固定費が重く、損益分岐点は高い。が、いったん損益分岐点を越えると、追加的なコストがほとんど発生しないため売り上げがほぼそのまま利益となる。利用者が増えれば増えるほど採算がよくなるのだ。
だが、鉄道事業が将来にわたって安泰とは言い切れない。沿線人口が減少すれば鉄道利用者は減る。沿線人口は減らなくても、高齢化によって生産年齢人口が減れば通勤などで電車を利用する機会が少なくなるため、やはり鉄道利用者は減る。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
トピックボードAD
有料会員限定記事
ログインはこちら