LGBTへの理解を訴える、2015年開催の東京レインボープライド。参加者は増加している(時事)

新年度入りのタイミングに合わせ、「LGBT」関連施策を盛り込んだ、新たな社内制度をスタートさせる動きが広がっている。

LGBTとは、「レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー」の頭文字。一般的にはそれ以外のカテゴリーも含めた性的マイノリティ全体を指し、日本では全人口の8%弱、約1000万人が該当するともいわれる(電通調べ)。

昨今、LGBTへの関心を急速に高めるきっかけとなったのが、2015年4月に東京都の渋谷区が導入した、同性カップルの「パートナーシップ制度」だ。

同制度を提案した前渋谷区長の桑原敏武氏は、記者会見で「日本の性的マイノリティは絶望の中に生きている」と切り出し、周囲の理解を得られずに嫌悪の対象とされることで自殺や不登校などにつながっている現状を訴えた。

同制度の狙いは自己肯定感を高め、社会が差別解消を進めていくこと。同時期に世田谷区も同性カップルを認める制度を定めた。