米国ワシントンでの核セキュリティサミットに出席した安倍晋三首相(4月1日)(写真:EPA=時事)

消費税率の10%への引き上げについて、安倍晋三首相は日本時間の4月2日、訪問先のワシントンで、「リーマンショックや大震災のような重大な事態がないかぎり、予定どおり実施」と従来の見解を繰り返しながら、併せて「延期には法改正が必要だが、その制約要件の中で適切に判断したい」と語った。

民進党の岡田克也代表は3日、NHKの番組で、税率引き上げの再延期は「首相辞任に値する明らかな公約違反」と追及の構えを示した。実施予定は1年後の2017年4月だが、今年5月開催の伊勢志摩サミット(主要国首脳会議)や夏の参院選を控えて、早くも実施の可否が具体的な政治課題となってきた。

消費税率引き上げは、野田佳彦内閣時代に成立した消費税増税法に基づき、次の安倍内閣がまず14年4月に予定どおり税率8%を実施した。だが、第2弾の15年10月の10%への引き上げについて、安倍首相は14年11月、増税法の附則第18条の「経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる」という「景気弾力条項」を使って「17年4月へ先送り」を決める。同時に衆議院の解散を宣言し、総選挙を断行した。