1000万台時代の組織大改正 カンパニー制で｢もっといいクルマ｣を目指す

［図1］

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組織改正は「ソリューション（解決策）」ではなく、「オポチュニティ（機会）」である。この組織改正を将来の正解にするのも、間違いにするのも私たち自身である──。

3月2日午後。愛知県豊田市にあるトヨタ自動車本社では、4月18日に移行する新体制の説明会が開かれた。集まった約1000人の管理職に対し、豊田章男社長はこう訴えた。

ポイントは、今回初めて導入されるカンパニー制だ。

「小型車」「乗用車」「商用車」「高級車（レクサス）」という車のタイプごとに四つ、技術・部品ごとに三つの計7カンパニーを新設（図1）。車種別カンパニーには、トヨタ自動車東日本、トヨタ車体、トヨタ自動車九州といった車両生産を担う生産子会社も組み込む。

各カンパニーのトップには専務役員を任命し、短期・中期の商品計画や製品企画に関する権限を持たせる。

カンパニー制導入の目的は三つある。一つは「1000万台に対応した体制作り」（トヨタ幹部）。二つ目は強くなりすぎた機能別組織の再編。そして三つ目が社長候補の育成だ。