中部ジャワ州での石炭火力発電事業に反対する抗議活動(2015年4月29日)。写真下はインドネシア国有電力会社が立てた「出入り禁止」の看板(Getty Images)

総額約5000億円規模の石炭火力発電所プロジェクトの融資期限が4月6日に迫っている。東南アジア最大級の発電所建設計画の行方はどうなるのか──。

問題が指摘されているのは、日本企業がインドネシア・ジャワ島中部で進めている、バタン石炭火力発電所。人権侵害を引き起こしているとして、現地の公的機関から批判を浴びているのだ。

同発電所は、日本の大手電力会社JーPOWER(電源開発、以下Jパワー)と伊藤忠商事が現地の大手石炭採掘会社と共同出資し、ビマセナ・パワー・インドネシア(BPI社)を設立して事業を進めてきた(図1)。

[図1]
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計画されている発電所の規模は合計出力200万キロワット、総事業費は45億米ドル(約5080億円)を見込む、東南アジア最大規模の電力卸売事業だ。日本とインドネシアの官民パートナーシップ方式(PPP)に基づく初めての事業でもある。2011年10月7日に、25年にわたる長期電力供給契約を締結し、プロジェクトがスタートした。