嶋田裕之 日本生活協同組合連合会 代表理事専務 ｢週1配達こそ最適効率｣

 日本生活協同組合連合会の嶋田裕之代表理事専務に生協の現状と今後の戦略について聞いた。

しまだ・ひろゆき●1984年ちば市民生協入協。ちばコープ専務理事、コープネット事業連合専務理事を経て、2008年日本生活協同組合連合会執行役員。13年6月から現職。52歳。（撮影：今井康一）

特集「攻める生協」の他の記事を読む

──組合員数が一貫して増えており、2000万人を超えました。要因は何ですか。

購買力のあるアクティブシニアが増え、「価格も重要だけど、いいものを適量だけ欲しい」というニーズが高まっている。生協はもともと安全・安心を軸に「よりよいものをより安く」というコンセプトでやってきた。世の中全体の流れと合致しやすくなっているのだろう。

本格的に宅配が始まったのは1970年代。当初は班を作らないと生協の商品が購入できなかった。その後、90年代になってスーパーマーケットタイプの店舗の展開が始まり、班を作らなくても個人宅で購入ができるようになるなど、利便性が増したことが大きい。また出資金は以前だと5000円したものが今は1000円前後に下がるなど、加入時の障壁も減っている。

──業績も好調です。

事業規模でいうと、宅配2に対し、店舗1の割合だ。後発で始めた店舗がこれまで苦戦し、店舗の赤字を宅配でカバーするという構造だった。ただようやく店舗単独で黒字を出せる生協が増えてきた。ここ2年でいうと、店舗の損益改善が全体の経常剰余金の上昇を支えている。