代金支払いにビットコインを利用できるレストラン(写真上、右下)。現金でビットコインを購入できるATM(同左下)(撮影:尾形文繁)

「ビットコイン」をはじめとする仮想通貨に対して、ついに法の規制が及びそうだ。3月4日、仮想通貨の定義を含めた資金決済法の改正案を政府が閣議決定し、国会に提出した。

これまでは、単なる「物」として扱われていた仮想通貨は、今回の改正案で、電子的方法によって記録され、不特定多数の者との間で法定通貨との交換や物品売買時の支払いに利用でき、電子的に移転することが可能な「財産的価値」として定義された。ついにその具体的な中身が明確になったといえる。

一部報道では、ビットコインが「貨幣」や「通貨」と認定された、と報じられていた。しかし、法律上の貨幣とは、100円などのコインを指す。通貨も強制通用力があるものをいうため、これらには当たらない。「Suica」などの電子マネーと同様の交換機能があることが認められたというのが正確だ。ただ、これまでの放置状態から、その存在に法的なお墨付きを得たことで、地位が向上することは間違いない。