政府は今年3月4日の定例閣議において、「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案」を国会に提出することを決定した。そして、資金決済に関する法律（略称「資金決済法」…
第1特集
金融緩和中毒
2016年4月2日号
価値の貯蔵手段になれるのか？
ようやく「定義」が確立された段階の仮想通貨
大規模金融緩和の長期化、声高に語られ始めたヘリコプターマネー政策論など、通貨への信認を揺るがす出来事が続いている。将来、財政破綻型のインフレに万一見舞われたとき、特に打撃を受けるのは、価値（購買力）貯蔵手段としての通貨の機能だ。これは通貨の名目値での償還や利払いが約束されている債券での価値貯蔵にもいえることだ。 通貨は価値の尺度、価値の貯蔵、支払い手段の3つの機能を持つが、ITを駆使し、台頭する仮想通貨もこの3機能を備える。このため、円やドルなどでの価値貯蔵の代替として仮想通貨に注目する人が増えている。だが仮想通貨は技術面などで未知のリスクを抱えている可能性がある。仮想通貨の専門家にその実像を解説してもらった。（編集部）
