米国ではアップル支持派と反対派が真っ二つ。一部で抗議デモも行われている(EPA=時事)

日増しに深まる米アップルとFBI(米国連邦捜査局)の対立。FBIがアップルに対して要求している、アイフォーンの「ロック解除問題」は、今や米国を二分する議論に広がっている。

事の発端は2015年12月、カリフォルニア州サンバーナーディーノ市で発生し、14人の犠牲者が出た銃乱射事件だ。犯人のものとされる端末の情報を捜査に役立てるため、FBIを管轄する司法省は裁判所を通じて、アップルにロック機能の解除に協力するように命令した。

ロック機能とは、アイフォーンユーザーなら当たり前のように使っている、「ホーム画面のロック」のことだ。

アイフォーンには、4ケタもしくは6ケタのパスコードを設定し、それを入力しなければ利用できないロック機能が備わっている。入力を10回間違えると端末のデータを削除し、プライバシーを守る機能も搭載されている。つまり、パスコードを総当たりで試そうとすると、データは消えてしまうのだ。

この機能に阻まれて、FBIは容疑者の端末に手が出せない。そこで、アップルに対してロック機能や誤入力によるデータ消去機能を回避するためのソフトウエアの開発を、求めているのである。