2月24日、自民党の選挙制度改革問題統括本部・選挙制度調査会合同会議であいさつする谷垣禎一幹事長（右から3人目）（時事）
予算の年度内成立が確定した。3月1日、2016年度予算案が衆議院で可決された。30日以内に参議院が議決しない場合、それが国会の議決となるから（憲法第60条2項）、予算は31日に成立する。
今年の通常国会は、安全保障関連法案が争点となった昨年と違って、大きな対決法案は見当たらない。5月以降に伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）と参院選を控え、安倍晋三内閣は意図的に「無風国会」を仕組んだとみられる。
予算の年度内成立確定を見届け、安倍首相は「憲法発言」を連発し始めた。3月1日、国会で改憲項目について「発議に必要な衆参の3分の2の賛成を得られるものから取り組みたい」と述べる。2日、改憲の時期について聞かれ、「在任中に成し遂げたい」と答弁した。
自民党総裁任期は連続2期6年までで、安倍首相は18年9月まで在任可能だ。向こう2年半の間に改憲に挑戦という意思を公式に口にした。
だが、改憲案発議の国会の壁は高い。改憲を明言する自民党、おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党の「改憲政党」3党で、合計議席は3分の2に衆議院で14、参議院で35も不足している。与党の公明党を加えても、参議院は15足りない。
