国会の通過を待つのみとなった改正FIT（再生可能エネルギー固定価格買取制度）法案。今年1月下旬には自民党の部会で合意に至った。しかし、そこで浮き彫りになったのは、政界でも再生エネへの寒風が強まってい… この号の目次ページを見る この続きを読む（有料会員ログイン） 有料会員登録はこちら 有料会員（プラス会員）とは 前の記事 関連記事 検証 震災5年、日本の電力［前編］購読者限定 東京電力再生の虚実 家庭用の自由化に触発されて動き出す購読者限定 自由化から15年 企業向け電力に異変 転換点が2017年に招来する購読者限定 電力･ガス自由化をめぐる裏側の攻防 電気代 比較サービスの活用が大事購読者限定 電力自由化の勘所 汚染水問題で販路失う購読者限定 今も続く水産業の苦境 グローバルリスクの震源購読者限定 中東危機
