昨年4月7日、額賀は自身の調査会の提言案を直接安倍首相に手渡し、物議を醸した(時事)

国会の通過を待つのみとなった改正FIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度)法案。今年1月下旬には自民党の部会で合意に至った。しかし、そこで浮き彫りになったのは、政界でも再生エネへの寒風が強まっている現実だ。

「専門知識があるのは明らかにこちらなのに、ずっと額賀さんの調査会で審査していたんだ。ようやく、合同部会になったんだよ」

1月14日、自民党の衆議院議員、秋本真利はその日の朝に行われた合同部会への怒りをまくしたてた。当選2回、自民党内でも脱原発・再生エネ推進派で知られる若手議員である。現在は党再生可能エネルギー普及拡大委員会(再生エネ拡大委)の事務局長を務める。

一般に、官僚が作ったすべての政府法案は国会提出の前に党政務調査会(政調)の部会・調査会で事前審査される。政治家たちはそこで意見をぶつけ、法案の内容を吟味する。改正FIT法案の場合、昨年11月から審査が始まった。秋本にとって何より不満だったのは、会議を仕切る場にあった。