三井住友信託銀行は、住宅ローン金利引き下げ前日の2月29日に、過去最多の相談件数を記録した(撮影:梅谷秀司)

住宅ローン営業の書き入れ時となる2〜3月。日本銀行のマイナス金利政策導入を引き金に、金利の引き下げ競争が過熱している。

10年固定型ローンの指標となる10年国債の金利は、2月にマイナス圏に突入。これを受けて、3メガバンクは3月1日、10年固定型の最優遇金利をそろって年0.8%へと設定した。

3月には10年固定型で破格の年0.5%を提示する銀行も現れた。大手行の一角、三井住友信託銀行だ。同行は店舗数が少ないなど効率経営により営業コストが低い。そのため、他行に比べて、低めの住宅ローン金利の設定が可能。新規顧客獲得の戦略商品と位置づけ、これまでも積極的な金利設定を行ってきたが、2月時点からさらに0.2ポイント引き下げた。

ちなみに同行の変動型の金利は、3月も年0.6%のままである。変動金利は通常半年ごとに見直されるためで、次の基準日は4月1日となる。その結果が反映されるのは6月からだ。今後は変動型に金利低下がどの程度反映されるかも焦点となる。