2月25日の臨時取締役会後、報道陣に追われるシャープの髙橋社長。右下は鴻海のゴウ氏（KPS）
台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業の郭台銘（テリー・ゴウ）董事長が、3月2日夜、関西国際空港に降り立った。今年少なくとも4度目の来日だ。
シャープは2月25日の臨時取締役会で鴻海の買収提案を受け入れると決めたが、決議直前に“偶発債務”の問題が勃発。今回の来日はシャープとの協議で債務の影響を正確に見積もるのが目的で、このヤマを越えれば数日中にも資本業務提携契約に調印する見通しである。
偶発債務は24日朝、鴻海がシャープから受け取ったリストで問題化した。A4判10枚程度に、小さな文字で数十件の債務の詳細が書かれている。具体的には、液晶パネルや太陽光パネルの生産から撤退した場合に地元自治体に返納しなければならない補助金や、取引先債務に対する保証金などで、債務総額は3500億円にも上るとされる。
かみ合わない両社の説明
シャープは鴻海の要求に応じてリストを提出したが、内容自体は2015年12月のデューデリジェンス（資産査定）で報告済み、という見解だ。しかし鴻海は「24日までまったく示されていなかった」と態度を急に硬化。内容の精査に時間を要するとし、25日午後に予定していた調印を撤回したのであった。
