2月5日夕刻、イランのアリー・タイエブニア経済財務相は岸田文雄外相とともに都内で日本・イラン投資協定の署名を行った。核開発をめぐる欧米の経済制裁が1月16日に解除されたことで、日本企業にもイランビジネスを本格再開する気運が高まっている。投資協定はその流れを後押しするものだ。

その署名式の直前に、タイエブニア大臣は「イラン投資セミナー」に出席。会場には企業関係者の熱気が満ちていた。イラン側からは、制裁解除により今後は外国投資の増加や海外の凍結資産の還流が見込めるとして、日本企業に対して「バスに乗り遅れるとチャンスはない」という恫喝じみた発言も多数あった。

セミナーでは、国営企業の民営化を進め、民間部門の活性化を図るというイラン政府の方針が示された。制裁解除に伴い、ロウハニ政権は経済浮揚のため外国からの投資を呼び込もうとしている。外国企業の資金や技術を利用して民間企業が成長すれば、雇用増加や産業基盤の強化が図られイラン経済の潜在力が発揮される──。そんな期待が高まるようなプレゼンテーションだった。