有料会員限定
iPhone減産が直撃 部品メーカーに再び試練 日本企業は新分野開拓を迫られる
雨に見舞われた2015年9月のiPhone6s発売日。今年の新機種は売れるか、注目される
「懸念が現実になってしまった」。2015年末、大手電子部品メーカー幹部は米アップルから送られてきたアイフォーンの出荷計画に目を通し、ため息をついた。
15年9月に発売され、計画どおりの生産水準だった「アイフォーン6s」。だが、アップルは今年1～3月の出荷台数見通しを、当初計画から3割ほど引き下げた。
原因は販売の伸び悩みだ。10～12月の販売台数（図1）を見ると、大幅増となった14年の7446万台に対し、15年は7477万台と横ばいにとどまった。
［図1］
拡大する
“アップルショック”の影響は即座に関連企業の下方修正という形で現れた。
1月から2月にかけて、主要な電子部品企業では業績予想の下方修正が続出している（表1）。アルプス電気、ミネベア、日本航空電子工業の決算資料には、「主要スマホ顧客の生産調整の影響を受けた」という文言が並ぶ。向こう3カ月の計画しか出さないジャパンディスプレイも、16年1～3月期に営業赤字となる見通しを発表した。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
トピックボードAD
有料会員限定記事
ログインはこちら