北海道、東北、中部、中国、九州

関東と関西以外の地域に関しては、全国区系電力会社と地場系電力会社が主な選択肢となる。

広範な地域に進出を表明している全国区系ではKDDIやジュピターテレコム、HTBエナジーなどが4月からサービスを始める。一方、地域に特化した地場系としてはガスやケーブルテレビ、ローカル新電力などの企業が続々と電力小売りに名乗りを上げている。

北海道では地元のガス大手、北海道ガスが自由化電力に本腰を入れる。自社とのガス契約を前提に、電力量料金単価を3~6%割り引くプランを1月に発表した。

中国地方では、鳥取県でケーブルテレビ事業を展開する中海テレビ放送が参入。中国電力より基本料金を高めにする一方、使用量に応じて支払う従量部分を割安に設定し、使えば使うほどお得感が出る形になっている。「月額の電気代が7000円を超える家庭にはメリットが出る設計にした」(同社)。

相次ぐ進出の背景には良好な電力調達環境

九州では、全国的に見ても多くの会社が電力小売りに参入する。再生可能エネルギーの導入が進んできたうえ、一部で原子力発電所も再稼働しており、良好な電力調達環境も活況ぶりに影響しているようだ。