子持ち社員の配慮撤廃 資生堂が試す女性戦力化 女性の職場だからこそ沸いた議論

訪日外国人客の買い物で、美容部員の人手不足感は増す（銀座三越の市中免税店）

2015年11月9日朝、ツイッターは「資生堂」の文字で炎上した。NHKで“資生堂ショック”と題する、育児中社員の働き方改革が特集されたからだ。

番組内容で賛否両論を巻き起こしたのは、育児を理由とする、時短勤務の女性社員の扱いについて。資生堂は国内売上高減少の理由を、時短社員の増加と結び付けており、彼女らに同じ接客ノルマを課すようにした、など事実とは異なる内容も含まれ、同社は火消しに追われた。

放送から3カ月経ち、炎上は終息。ただ議論は資生堂一社の話から、女性社員戦力化に苦心する日本企業全体のテーマへ広がっている。

資生堂は社員の8割が女性という企業だ。1990年には法定より早く育児休業、91年には育児時短の制度を導入。企業内保育所を開設するなど、育児と仕事を両立すべく、体制を整えてきた。

07年度に導入したのがカンガルースタッフ（派遣社員）制度である。美容部員（社員）の場合、小売りの営業時間に合わせシフト勤務をするため、育児時短を取りにくかった。それを、OGや美容専門学生を派遣社員として店に配置し、時短社員の労働力減を補佐。08年度には、1日2時間の短縮が可能な時短勤務について、法定では子どもが3歳までのところを、小学3年生までに延長している。