突出する日本株の下落

東京市場の株価は、まるで病魔に冒されたように値を崩していった。日経平均株価が1万6000円近くまで下落した1月20日と21日。「まさかここまで下がるのか……と。社内でも倦怠感が漂っていた」(大手証券会社関係者)。

年初からの下落率は15営業日足らずで15%超に達する。昨年12月高値との比較では20%を超える大きな下落である。特に年始の取引開始日となる4日の大発会から12日まで、6営業日連続の値下がりを記録した。これほど一本調子で下げ続けたのは、戦後、東京証券取引所が再開してから初めてのことだ。

1月21日の日経平均の終値は昨年来安値の1万6017円。2014年10月31日に発表された日本銀行の追加金融緩和前の水準まで逆戻りした。「異次元」「バズーカ」で沸いた上昇相場が短期間でほぼ帳消しになってしまったのである。

米国の輸出企業に業績悪化の懸念 

世界同時株安の震源地の一つは中国。激震の始まりは12月の製造業購買担当者景気指数(PMI)が想定を下回ったことだった。人民元安に拍車がかかり、16年の取引初日となる1月4日の株価は大きく値を崩した。