石油業界では2015年、大型再編の発表が続いた。JXホールディングス─東燃ゼネラル石油と、出光興産─昭和シェル石油の二陣営だ。いずれも17年4月に向けて経営統合を進める。

歴史的な再編劇を背後で主導したのは経済産業省。が、官主導で業界の寡占化が進むことに、東亜燃料工業(現東燃ゼネラル石油)元社長の中原伸之氏は警鐘を鳴らす。

「東燃ゼネラルを愛している従業員や関係者はみな失望していると思う」(中原氏)(撮影:梅谷秀司)

──経産省は、設備廃棄を促すエネルギー供給構造高度化法(高度化法)や産業競争力強化法を盾に、石油業界再編を後押ししてきた。

業界は戦前から統制色が濃かったが、今のやり方はまったく時代と逆行している。高度化法は10年の民主党政権時代に作られたもの。それを安倍晋三政権になり、経産省がいわば悪用し、高度に統制的なものにすげ替えてきた。

高度化法には罰則が設けられており、いちばん厳しい金融商品取引法並みだ。統制経済の思考で再編を進めたいだけだろう。経産省の手法は1963年の亡霊を思い出させる。当時は旧通商産業省が自動車などの産業保護のため、国際競争力強化法案を作ろうとした。その後、本田宗一郎さんの反対で特定産業振興臨時措置法案と名を変えたが、廃案になった。