習近平は昨年9月の閲兵式で30万人の兵力削減を宣言。組織改革で「戦える軍隊」作りを目指す。(ロイター/アフロ)

中国共産党100年の計の一つ、小康社会(比較的ゆとりのある社会)実現のための最後の5年間の経済政策を示した「第13次5カ年計画」。その骨子が発表されたのは2015年11月である。これを受けて同年末には党中央経済工作会議が開催され、16年の取り組みが具体的に示された。

党中央の意思を中国全土に伝えるための会議が慌ただしく各地で開かれ、習近平が会議で熱弁を振るう姿が報じられ続けた。この流れは年を越しても、なお続いている。

1月13日には首相の李克強が国務院常務会議を主催したが、そのメインテーマは行政手続きの簡素化と権限移譲、そしてハイテク企業育成環境の整備であった。

決定された簡素化・権限移譲を簡単に説明すれば、喫茶店やレストランの開業、また中小企業の設立が簡単にできるように、行政の関与を減らすというものだ。狙いは第3次産業の育成である。

興味深いのはハイテク企業認定の条件を定めた「高新技術企業認定管理法」の修正だ。従来は大卒以上の学歴を持った社員の数が、研究開発部門の中で30%以上でなければならなかったが、修正後は10%でいいことになったという。