核実験後、人民武力部で演説する北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)第1書記(1月10日、平壌)(AFP=時事)

今年最大の政治イベントは、夏の参院選である。政府与党では、衆参同日選挙の可能性も取りざたされている。来年春の消費税率引き上げが予定どおり実施されれば、その後しばらくの間は解散・総選挙を断行できる状況ではなくなる。野党は同日選の可能性も考えて態勢を整える必要がある。

安倍晋三首相は年頭記者会見などで憲法改正の意欲を明らかにし、NHKの日曜討論では与党と改憲に賛成する他党を合わせて参院でも3分の2以上の議席を獲得することを目指すとも述べた。参院選は戦後政治体制の原理を転換するのか、持続するのか、大きな選択の機会となる。

安倍自民党が進める憲法改正が立憲主義や自由民主主義の基本原理を破壊するおそれがあると危惧する理由は、昨年の安全保障法制の中身や立法過程のひどさだけではない。安倍政権および安倍首相と親しい民間団体が最近メディアに対する威嚇や圧迫を強めていることも、今の権力者が自由や多元性の重要性を理解していないことを暗示している。