国税当局による海外の個人資産への課税強化が進んでいる。日本国内に住んで海外に5000万円超の財産を持つ人を対象に、「国外財産調書制度」が2014年に始まった。この制度によって、国外財産の種類や金額に… この号の目次ページを見る この続きを読む(有料会員ログイン) 有料会員登録はこちら 有料会員(プラス会員)とは 前の記事 次の記事 関連記事 社会保障と税の一体改革に欠落した視点購読者限定 消費増税だけが「悪者」か 銀行貸出は本当に今後伸びていくのか購読者限定 マイナス金利の効果は現金、普通預金の増加だけ? 手数料開示義務の前に複雑な商品を売り込む購読者限定 銀行の勧める「外貨建て変額保険」は買いか 辛口経済評論家 山崎 元氏に学ぶ購読者限定 おカネにいいこと悪いこと