貯金限度額引き上げでゆうちょ銀が負う重圧 メリットありそうな規制緩和だが難しい課題

ゆうちょ銀行の貯金限度額は、4月に現行の1000万円から1300万円へ上がる見通しだ（撮影：尾形文繁）

政治に翻弄されるゆうちょ銀行に、また新たな宿題が課された。

2015年12月25日、郵政民営化委員会は、現行1000万円の貯金預入限度額を「300万円程度引き上げることが妥当」と発表。政令改定などを経て今年4月から1300万円になるとみられる。

貯金限度額が引き上げられるのは、1991年以来、25年ぶりだ。前回は引き上げ後に貯金の伸びが加速し、民間預金の伸びを上回る時期が続いた（図1）。民間金融機関が猛反発したことで、再引き上げはタブー視されてきた。

［図1］

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しかし、14年12月の衆議院議員選挙で勝利した自民党が、限度額見直しの検討を公約。15年6月には同年9月末までに2000万円、2年後に3000万円へ引き上げるべき、と提言した。

自民党がここまで動くのは、全国郵便局長会（旧全国特定郵便局長会、略称・全特）が、限度額引き上げを要望しているからだ。全特は全国約2.4万の郵便局の大半の局長が集う組織。13年の参議院議員選挙では、全特前会長の柘植芳文氏を、自民党比例区トップの40万票超で当選させた組織力を持つ。7月に、参議院議員選挙が控える自民党や安倍政権にとって、重要な存在である。