ラップ型運用商品は証券会社の大事な稼ぎ口にもなっている
「ラップ口座」の伸長が著しい。野村証券、大和証券の各残高が2015年3月に1兆円を突破したほか、同11月にはインターネット証券大手のマネックスグループとクレジットカード大手のクレディセゾンが共同で新会社を設立し、ラップ口座のサービスに参入する方針を明らかにしている。
日本投資顧問業協会が同12月に発表した資料によれば、15年9月末時点のラップ口座残高は5兆1617億円。わずか2年半前に比べ6.7倍となっており、目覚ましく伸びていることがわかる。
ラップ口座は、資産の運用管理を証券会社や信託銀行に一任するサービスだ。特徴は、手数料を商品の売買ごとに支払うのではなく、資産残高に応じて包括的に支払うシステムを採用している点にある。自分で金融商品を売買すればそのたびに手数料がかかるが、ラップ口座だと資産の入れ替えを頻繁にしても、売買手数料が高くなることはない。ラップ＝包むという意味そのまま、運用と手数料がひとまとめにされている。
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