財務脆弱で本業不安 東芝に経営危機の足音 リストラ後も再生の牽引役は見当たらない

室町正志社長は「来期からV字回復」と言うが、半導体価格下落など、不安材料が多い（撮影：尾形文繁）

「痛みを伴うが、今このタイミングで断行することが必要である、と判断した」（室町正志社長）　東芝は2015年12月21日、全従業員約20万人の5％に当たる1万0600人もの大規模人員整理を行う、と発表した。対象は赤字が続いたライフスタイル部門（白モノ家電、PC、テレビ事業）や半導体の一部事業である。

1万0600人のうち国内は5800人で、再配置、他社への転籍は一部に限られ、「ほとんどの方に早期退職をお願いする」（室町社長）という。1万人を超える規模の人員整理は、半導体市況が急悪化した01年以来だ。

内容も、室町社長自身が「第三者委員会の報告書にある通り、当期利益至上主義に陥り、構造改革が後手になった」と認めるように、長年にわたる利益水増しで事業撤退や人員削減を先送りした結果、“痛み”はより大きくなった。

しかも、白モノ家電とPCについては、「他社との事業再編など、さらなる踏み込んだ施策を検討している」（同）と説明し、改革の余地が残る。半導体事業も、白色LEDと画像用半導体から撤退し、設備などをソニーに売却することを決定した。