12月11日、統一会派の結成で合意した民主党の岡田克也代表（右）と維新の党の松野頼久代表（時事）
2015年は、国内では集団的自衛権の行使容認のための安全保障法制が多くの反対の中で可決され、憲法や安全保障の議論を巻き起こした。国際社会では、フランスで起きたイスラム過激派「IS（イスラム国）」による同時テロが衝撃を与えた。「文明の衝突にまでエスカレートするのではないか」といった懸念さえ出始めている。経済面では、中国経済の変調の影響などで日本の景気も足踏みとなり、安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」も色あせてきた。16年は、はたしてどんな年になるのだろう。国内政治を中心に占ってみよう。
年明け早々の1月4日から通常国会が始まり、まず、15年度の補正予算案が審議される。安倍政権が看板として掲げる「一億総活躍」政策の関連経費やTPP（環太平洋経済連携協定）の大筋合意を受けた農業対策などが盛り込まれており、与野党論戦の火ぶたが切られる。続いて、16年度の当初予算案が提出され、本格論戦に入る。経済政策だけでなく、安保法制の問題点や政治とカネをめぐる閣僚のスキャンダルも取り上げられる見込みだ。
