早くも揺らぐ制度の信用 マイナンバー

通知カードの配達は当初計画から大幅に遅延。誤配や詐欺事件なども発生している（KPS）

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2016年1月、いよいよマイナンバー（個人番号）制度の運用が始まる。マイナンバーとは、外国人を含む国内の全住民に通知される、一人ひとり異なる12ケタの番号のこと。15年10月5日時点の住民票に基づき、番号が割り当てられた。

自分のマイナンバーは自宅に郵送されてくる通知カードに記載されている。だが、その通知カードを配達する段階から、すでにつまずきが見受けられる。

制度を所管する総務省は当初、通知カードの送付期間を「15年10月中旬から11月末まで」と定めていた。ところが日本郵便による実際の配達は10月23日と遅れぎみでスタート。11月26日には同社が「一部の郵便局において、初回配達の完了が12月となる場合がある」と白旗をあげる事態となった。高市早苗総務相は12月8日の定例会見で「（日本郵便は）12月20日の初回配達の完了を目指して、最大限努力していただきたい」と強く要望している。

12月に入るとさらなるトラブルが襲う。東京・葛飾区の一部地域で、通知カード約5000通がいまだ郵便局に届いていないことが判明した。この間、通知カードの誤配達やマイナンバーに関連した詐欺事件、自治体のミスなどが発覚し、マイナンバー制度自体の信頼性も揺らぎ始めている。