有料会員限定

移民の議論を始めよう 人口減では国が栄えない

✎ 1 ✎ 2 ✎ 3 ✎ 4 ✎ 最新
拡大
縮小

[SPECIAL INTERVIEW]柳井 正 ファーストリテイリング会長兼社長

カジュアル衣料店「ユニクロ」では海外の店舗数が国内を上回った。ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長に、今後の展望と日本経済への見方を聞いた。

やない・ただし●早稲田大学政経学部卒。旧ジャスコを経て、1972年に父親の経営する小郡商事に入社。84年「ユニクロ」を初出店し、社長就任。アパレル専門店で世界4位に躍進させた。山口県出身。(撮影:風間仁一郎)

特集「日本経済・政治」の他の記事を読む

──国内の既存店は客単価が向上している一方、客数が11月まで6カ月連続で前年を下回っています。

客数が減っているのはいい傾向ではなく、上げないといけない。(2年連続で)値上げした影響がある。値上げは(円安や原価高への対応で)しょうがない部分があるが、今後は理由がよほどはっきりしないかぎり、うかつに値上げできない。品質やデザインが多少よくなっても、その理由が(お客に)わからない商品は売れていない。

さらに国内景気がよくないことも要因だ。東京ではラグジュアリーやインバウンドがすごくいいし、名古屋や大阪、福岡などもいいが、それ以外の地方はあまりよくない。

もう一つの問題は1ドル=80円から120円までの円安になると、売上高がドル換算では33~34%ダウンとなることだ。これはグローバルで競争しているとすごく問題だ。

関連記事
トピックボードAD
連載一覧
連載一覧はこちら
トレンドライブラリーAD
人気の動画
日本の「パワー半導体」に一石投じる新会社の誕生
日本の「パワー半導体」に一石投じる新会社の誕生
TSUTAYAも大量閉店、CCCに起きている地殻変動
TSUTAYAも大量閉店、CCCに起きている地殻変動
【田内学×後藤達也】新興国化する日本、プロの「新NISA」観
【田内学×後藤達也】新興国化する日本、プロの「新NISA」観
【田内学×後藤達也】激論!日本を底上げする「金融教育」とは
【田内学×後藤達也】激論!日本を底上げする「金融教育」とは
会員記事アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
トレンドウォッチAD
東洋経済education×ICT
有料法人プランのご案内