住宅販売の回復度は地域によりまだら模様。写真は雲南省昆明郊外で建設中の住宅群(ロイター/アフロ)

「中国経済の先行きは大丈夫か?」。2015年の世界の大きな関心事は、この問いだった。15年6月半ばの中国株バブルの崩壊、外貨準備の減少と8月の人民元切り下げが中国経済の先行き懸念を高めた。

それに対し、中国政府は経済が「合理的な範囲内で推移している」と繰り返し述べてきた。15年通年の実質GDP(国内総生産)成長率も、景気テコ入れの結果、目標とした「7.0%前後」に収まる見込みだ。

しかし、中国経済の先行き懸念は、16年も払拭はされないだろう。積年の過剰投資、過剰債務を背景とした経済への下押し圧力が今後もかかり続けることが必至だからである。

過剰投資の端緒は、リーマンショックを受けて実施された「4兆元の景気刺激策」だ。実質金利の低め誘導も相まって資本ストックが急ピッチで積み上がっていった。その証拠に、資本ストックをGDPで割った「資本係数」は、08年を境に、それまでのトレンド線から上方に乖離している。