2016年は、より政治的なバランスも考慮せざるをえないFRBのイエレン議長（ロイター/アフロ）
2016年も米国景気は拡大が続きそうだ。ただ、15年より加速するのではなく、減速する可能性を意識すべきだろう。
最大の理由は、これまで景気拡大を牽引した耐久財消費の一巡が予想されることだ。代表格が、好調が続く新車だ。販売台数は15年後半には年1800万台を超え、住宅ブームに沸いた00年代前半以来の高水準に達した。雇用・所得情勢の改善に加えて、利上げが見送られて低金利が長期化したことが新車の好調につながった。14年後半から原油安が急速に進んだことも、ガソリン消費が多い大型車の販売増を促した。
ただ、高水準の新車販売が今後も続くとは見込みがたい。現在の新車市場の活況は、世界金融危機後における買い控えの反動の延長だが、足元ではそうした需要もほとんど消化されている。したがって、先行きの賃金増加率が高まらないかぎり、新車販売の勢いは減速を免れない。こうした懸念は、先行して調整局面に入ったとみられる住宅販売でも当てはまる。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
関連記事
トピックボードAD
有料会員限定記事
ログインはこちら