北京の天安門広場を訪れた祖父母と孫。「一人っ子政策」を撤廃しても出生率上昇の効果は限定的だ(ロイター/アフロ)

10月末、中国政府がすべての夫婦が2人目の子供を持つことを認める方針を発表し、いわゆる「一人っ子政策」の撤廃だとして、国内外で大きな注目を集めた。

すでに2013年には夫婦どちらか一方が一人っ子であれば第2子の出産が認められるようになったが、期待されたほど出生率の上昇は見られず、今回の決定につながった。

これについて欧米のメディアの多くは、中国の産児制限が強制的な堕胎や不妊手術の実施など、深刻な人権侵害をもたらしてきたことに注目し、今回の政策決定がそのような人権侵害を改善するかどうか、という観点からこの話題を報じている。