来春の電力小売り全面自由化を前に、高圧一括受電ビジネスを展開する業者の売り込みが活発化している。

矢野経済研究所によれば、東日本大震災後の電気料金値上がりへの対策として急激に増え、現在では新築物件で標準的に装備されるようになってきたという。業者は電力会社系、マンション管理会社系が中心で、既築物件も含めると2014年度で490億円、30年度には2000億円規模まで市場が膨らむと分析している。

電気代半額のカラクリ

「高圧一括受電を導入すれば共用部分の電気代を半減できます。お得ですよ」 仕組みはこうだ。通常、専有部分、共用部分は個別に各電力会社と低圧契約をしている。それをマンション1棟分での電気一括購入、高圧契約に切り替えれば単価を引き下げられる、というのだ。