集中討議の第2回会合では、各社が判を押したように、「真摯に対応する」と繰り返した

通信料金引き下げの議論が、ついに大詰めを迎えている。

事の発端は9月11日の経済財政諮問会議における安倍晋三首相の発言だ。「携帯料金などの家計負担の軽減は大きな課題。高市(早苗・総務)大臣にはしっかり検討を進めてもらいたい」。

首相が問題視したのは消費支出に占める通信費の割合だった。同割合は2004年に約4%だったが、10年間で約1%上昇している(図1)。

[図1]
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高市大臣は有識者による会議の組成を総務省に指示。9月29日には、野村総合研究所の北俊一・上席コンサルタントら7人を構成員とする、「携帯電話料金その他の提供条件に関するタスクフォース」が急きょ結成された。

首相発言は正しいか