集中討議の第2回会合では、各社が判を押したように、「真摯に対応する」と繰り返した

通信料金引き下げの議論が、ついに大詰めを迎えている。

事の発端は9月11日の経済財政諮問会議における安倍晋三首相の発言だ。「携帯料金などの家計負担の軽減は大きな課題。高市(早苗・総務)大臣にはしっかり検討を進めてもらいたい」。

首相が問題視したのは消費支出に占める通信費の割合だった。同割合は2004年に約4%だったが、10年間で約1%上昇している(図1)。

[図1]
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高市大臣は有識者による会議の組成を総務省に指示。9月29日には、野村総合研究所の北俊一・上席コンサルタントら7人を構成員とする、「携帯電話料金その他の提供条件に関するタスクフォース」が急きょ結成された。

首相発言は正しいか 

ところが、タスクフォースの議論は早々、料金の引き下げから大きく離れていった。

10月19日の第1回会合で、国際的に日本の通信料金は決して高くないことが確認されたからだ。通信費の割合が高まったのも、スマホの普及が進んだことやタブレットとの2台持ちの結果で、当然とされた。つまり、首相発言の根拠が誤りであったことを、まず確認したのである。