11月7日に開かれた米国民主党大統領候補者の討論会。左からヒラリー・クリントン、バーニー・サンダース、マーチン・オマリー(前メリーランド州知事)(ロイター/アフロ)

安倍晋三政権は、集団的自衛権の関連法を強引に成立させて世論の反発を受け、その挽回策として「一億総活躍」「新3本の矢」などを打ち出しているが、評価はいま一つだ。これに対して野党側は、民主党が基本施策の立ち位置を定めきれず、維新の党が内部対立で泥仕合を続けている。共産党が「国民連合政府」を打ち出しているものの、民主党などからは反発も出ている。

それでも、野党が結集しなければ、来年夏の参院選では自民、公明の与党を利するだけだ。今回は、野党陣営の戦略について考えてみよう。

維新の党では、除籍された大阪系の議員らが10月31日に「おおさか維新の会」を新たに結成。代表には橋下徹大阪市長、幹事長には松井一郎大阪府知事が就任した。橋下氏は看板政策として掲げてきた「大阪都構想」が住民投票で否決された後、政界引退を表明。維新の党も離党した。しかし、姿勢を転換。地域政党を設立して、再び大阪都構想の実現を目指すことにした。

こうした動きに、国政の場で維新の党を維持してきた松野頼久代表らが反発。橋下氏に同調した国会議員や地方議員を除籍処分にした。党内対立はさらにエスカレートし、政党助成金を受ける銀行の通帳や印鑑をどちらが管理するかといった泥仕合にまで発展している。