鉄則1 “何でも相談所”の扉をたたく

介護問題に直面して困ったら、まず相談すべきなのが最寄りの「地域包括支援センター」だ。通常、中学校の校区に当たる日常生活圏域(人口2万~3万)に一つ設置されている。全国で約4600カ所あり、地域の高齢者の介護予防の中核拠点となっている。

「包括支援」という名のとおり、熟年者の権利保護に関する相談を受ける社会福祉士や、介護予防の指導を行う保健師など複数の専門員がいる。いわば“何でも相談所”だ。高齢者を対象にした介護予防教室、家族介護者に向けた講座も運営されている。2015年の介護保険法改正で、ボランティアやNPO(民間非営利組織)とも協働した介護予防の推進や生活支援の充実化が本格的に始まる。今後は、支援センターの役割や機能強化がいっそう期待されている。

地域によっては「熟年相談室」や「おとしより相談センター」と呼んでいる場合もあるが、誰でも無料で相談に行ける。介護に直面していない人も今後を見据えた情報収集のため、訪れてみる価値は十分にある。