鉄道車両メーカーの両雄である中国南車と中国北車は6月に合併、巨大企業「中国中車」が誕生した(AP/アフロ)

中国の景気後退が明らかになる中、国有企業の行方に関心が集まっている。9月13日付で政府国務院は国有企業改革の方向性と基本的なルールを示した文書を公表、しばらくしてから細則が明らかにされた。その「目玉」と考えられているのが、国有企業の再編と、「混合所有制」の推進である。

混合所有制とは、形式上は株式会社化しており、民間資本の投資も行われているが、国または国有持ち株会社が支配的な株主であるような企業形態のことを指す。実際の経営にも国家の介入を強く受ける。

現在は石油、天然ガス、電力、鉄道、通信など国家戦略のうえで重要だとされるいくつかの分野において、大型の企業合併や、民間資本の導入が具体的に検討されているといわれる。たとえば10月半ばには、大手海運グループである中国遠洋と中国海運が具体的な合併協議に入っており、コンテナ部門の統合を具体的に進めているという報道があった。中国国内での報道は、一連の改革の方向性を、国家が「企業を管理する」のではなく、「(民間のものを含めた)資本を管理する」体制を目指すものだ、と表現している。