昨年10月末の追加緩和時とは状況が大きく変化。黒田東彦総裁の次の一手は（撮影：今井康一）

「もし日本銀行が第3弾の金融緩和を行ったら、第4弾は難しい。今回は追加緩和を見送ったほうがいいという判断は成り立つ」　

今年9月、メディアに登場して日銀の追加緩和を進言していた本田悦朗内閣官房参与。消費再増税の延期など安倍晋三首相の決断に大きな影響を与えてきた経済政策のブレーンだけに、市場や政府関係者は本田氏の発言に目を光らせる。

その本田氏が冒頭のように、10月30日の日銀金融政策決定会合を前に変心した。曰（いわ）く「黒田バズーカは何発も撃てない。恐ろしい中国リスクまで考えると、本当に今撃つべきなのか」と──。

株式市場の注目を一身に集めた日銀の金融政策決定会合が今週の30日に開催される。同日に発表される展望レポートでは、「2016年度前半に物価上昇率2％」という見通しが下方修正されるのは必至だ。それと同時に追加緩和を発表するか否かについて、市場の見方は真っ二つに分かれている。

どちらを重視するか 2つの物価上昇率　

その論拠を整理すると、まず物価に対する認識の違いが挙げられる。